STABLECOIN BUSINESS一般社団法人ジャパン・コンテンツ・ブロックチェーン・イニシアティブ（JCBI）の著作権流通部会と技術推進部会が、レポート「ブロックチェーンデータのマーケティング活用 日本国内における取り組みと課題」を策定し、2026年9月8日に公開しました。当社代表取締役の町浩二が、JCBI 技術推進部会長として本レポートの執筆に参加しています。
レポートの背景
Cookie 規制の強化などにより、デジタルマーケティングでは従来の追跡型の手法からの脱却と、新たな顧客接点の構築が求められています。匿名化されたブロックチェーン上の活動履歴は、生活者の嗜好性を示す指標として活用できる可能性があり、取り組みは実証実験から社会実装の段階へ移りつつあります。本レポートは、国内でこの領域に取り組む7社へのヒアリングをもとに、現状と課題を整理したものです。
ヒアリング対象
HashPort、BIPROGY、POCKET RD、博報堂プロダクツ、電通グループ、JR西日本コミュニケーションズ、スタートバーンの7社です。
構成
- はじめに
- ブロックチェーンデータのマーケティング活用の事例
- 事例の検討（データ活用の目的、個人情報取得の有無、他社連携など）
- 現状における課題と解決の見通し（UX・参入障壁、市場環境の変動、データ品質など）
- データ活用の法的留意点（個人情報保護法、電気通信事業法など）
- データ活用の実効性を高める手立て（チェーンの選定、ターゲット別のアプローチ、UI/UX の簡素化など）
- おわりに
策定体制
- 著作権流通部会長：骨董通り法律事務所 岡本健太郎（弁護士）
- 技術推進部会長：SingulaNet株式会社 町浩二（CEO）
- JCBI 代表理事：株式会社博報堂 伊藤佑介
レポートの入手
レポートは JCBI のプレスリリースからダウンロードできます。